【OBC360°】電子帳簿保存法でインターネットバンキング取引は保存の対象？対応の注意点【財務・経理（会計】）

金融庁が発表したアンケート調査（2022年）によると、ファームバンキングを含む法人インターネットバンキング契約をしている企業は9割を超えています。主な利用目的は、残高照会・入出金明細照会、振込、振替、納税などで、今や経理業務の主要な銀行手続きはインターネットで行うことが当たり前になってきています。

そんな中、改正電子帳簿保存法で電子取引の紙保存が原則禁止になったことを受け、こうしたインターネットバンキングを利用した場合は対象になるのか、対象ならどのように対応すべきか、と迷う担当者も多いようです。

そこで今回は、インターネットバンキング取引について、電子帳簿保存法上の取扱いやデータ保存に際しての注意点を解説します。